【コロナ対策支援策の縮小】ニュースから読み解く補助金の行方

2021/12/17 (更新日:2021/12/17)

【コロナ対策支援策の縮小】ニュースから読み解く補助金の行方

補助金

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とうとう日本を含め、世界的にコロナ支援策がストップ

よいことは、コロナがおさまっていくことです。
わるいことは、コロナ支援策がなくなっていくことです。

ビフォアーコロナのようにマスクなしで会社出勤であればよいですが、
ネットでできることがわかった今、戻ろうとする人たちは少ないでしょう。

  • 元の生活に戻らないということはネット集客が重要

コロナで多くの治療院がホームページ集客や、
コロナ対策に乗り切りました。

電子決済、ネットショップの導入、予約システムなど、
対面時間を減らした対策が取られました。

コロナ対策 = 効率化

よかったことは、コロナ対策をすることで
みんなの時間効率をあげたことです。

しかし、対策を後回しにして、
何も行っていない治療院もあります。

どのような差がうまれるか解説します。

【コロナ対策支援策の縮小】コロナ対策はまだ間に合います。

日本も世界もインフレを警戒し、
コロナ縮小モードに入っているようです。

【日本】コロナ支援策縮小

日本では、コロナが落ち着きを見せ始めましたが、
それにともない、コロナ支援策が縮小し始めました。

下記、2記事が参考です。

日銀、新型コロナ支援策を縮小し半年間延長 金融政策は維持
日銀、コロナ支援縮小へ 大企業の社債購入を減額

治療院にどのような効果があるかというと、
今後の給付金や補助金に影響します。

世界的にコロナ支援策を止める流れ

アメリカ、イギリスでも
コロナ支援策を止める方向とみられます。

インフレの警戒からです。

米22年に3回利上げへ FRB、緩和縮小終了の前倒し決定
英イングランド銀行が0.25%に利上げ 主要中銀でコロナ下で初

2週間に1回、アメリカの友人とも話しますが、
驚くほど、全体的に価格が上がっているようです。

そのことから、コロナの緊急モードから、
コロナ前のような状態に戻そうとしているようです。

来年以降の補助金は?

コロナに影響した補助金は、来年あったらよいほうです。

再来年は、ないのではないかと思ってます。

ウィズコロナでつくられた補助金は、1つずつ減額やなくなる方向ではないかと考えてます。たとえば、持続化補助金はビフォアーコロナで50万円でした。コロナ特別型や低感染リスク型ビジネス枠という100万円、150万円の枠ができました。また、予算もはるかに多い金額です。来年から期待できないとみてます。

2つのパターンを予想してます。

  • 【パターン①】
    来年:コロナ関係の補助金は予算減額で継続
    再来年:コロナ関係の補助金は停止

【パターン②】
来年:コロナ関係の補助金は停止

もちろん、今後のコロナの新規感染人数によるでしょうが、
このままの流れなら、今回か次回が最後と見た方がよいでしょう。

【今期】治療院で申請できる補助金解説

2つあります。

  • ①持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
    ②事業再構築補助金

解説します。

①持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

新型コロナウィルス感染症の感染リスクを
減らすための対策に補助を受けることができます。

申請は、残り2回できます。

【持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>】
第5回受付締切分 2022年 1月12日(水)17時
第6回受付締切分 2022年 3月 9日(水)17時

持続化補助金は、通常50万円ですが、
コロナ対策として、100万円まで補助をうけられます。

また、通常枠の50万円は2/3に対して、
低感染リスク型は、100万円で3/4が補助となります。

残り2回のため、ここは申請された方がよいかと思います。

②事業再構築補助金

治療院の事業をやめて新しい事業を始めたり、
治療院の事業と並行して、別事業を始められる補助金です。

こちらも残りの申請は2回となってます。

【事業再構築補助金】
第四回 2021年12月21日18:00
第五回 3月下旬

第五回は、2022年2月頃に応募が始まり、
3月下旬に締め切りが見込まれてます。

過去に事業再構築補助金ほど、
新事業にお金を出すということはなかったです。

アフターコロナもコロナ対策が求められる

人々は、すぐにコロナがなかったように戻れないこと、
ウェブをつかうことで簡単であることを知ったこと。

このことからアフターコロナでは、
ウェブがさらに加速するとみてます。

  • 治療院であれば、予約システムや決済システムの導入必須の流れになるでしょう。

補助金がつかえる今から進めておくことをおすすめします。

なぜなら、コロナで厳しい経営状況であったなら、ウェブを取り入れてなければ、アフターコロナで取り残される可能性があります。

早めに構築しておきましょう。

「補助金について、もっと知りたい!」という方は、
下記、記事も合わせてお読みください。

【無料相談】持続化補助金で治療院ホームページを制作したい方へ

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