持続化補助金で対象にならない治療院7選

2022/03/31 (更新日:2022/03/31)

持続化補助金で対象にならない治療院7選

補助金

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当院でも補助金はつかえるでしょうか!?

持続化補助金には、いくら申請しても、
不採択になる条件があります。

対象にならない状態で補助金申請をつづけても、
理由もわからず、不採択通知を受け取ることになります。

持続化補助金の難しいところは、不採択になっても
理由を教えてもらえないことです。

  • 不採択になる7つの要因

持続化補助金のガイドブックや募集要項に
採択にすることができない事業者の条件が書かれています。

しかし、何百ページもある募集要項を
最初から最後まで読んでいる人は少ないです。

治療院に当てはまる不採択要因をまとめました。

いくら素晴らしい申請書を書いていても、
1つでも当てはまると不採択になります。

先生の治療院が対象であるか確認しましょう。

持続化補助金で対象にならない治療院7選

× フルタイム従業員6人以上

治療院のようなサービス業では、
フルタイムで働くスタッフが5人以下と決まってます。

「常時使用する従業員の数 5人以下」
※会社役員・個人事業主本人はカウントしない
※パートタイム労働者は含まれない

セミナー、コンサル、教材販売事業は、
製造業として、20名以下まで申請できます。

× 社団・財団・福祉

治療院経営者が関係しそうな、
補助対象から外れる法人格です。

・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・社会福祉法人

持続化補助金の対象は、このような事業者です。

  • ・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等))
    ・個人事業主(商工業者であること)
    ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

× 開業していない

開業していなければ、申請はできません。

個人事業主の申請では、開業届を出すからです。

・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)

補助金の締め切り日が3月9日がだとしたとき、
3月8日に開業していれば、申請できます。

ただ、最近ではgビズIDが必要なので、
物理的に1日は間に合いません。

× 10か月以内に採択を受けている

持続化補助金の採択を10か月以内に
受けている事業者は、採択を受けられません。

採択を受けた日から10か月後から
申請ができるというルールがあるからです。

持続化補助金の一般型もしくは、低感染リスク型ビジネス枠どちらも対象です。

他の補助金は、いくら採択されていても大丈夫です。

× ローンやリースの支払いのを滞納

ブラックリストに載るような
支払いの滞納をしていると不採択になります。

ローン、リース、クレジットカード支払いなど、
支払い系全般にいえます。

支払いの滞納は、信用を失います。採択を受けたときに支払う元手や不正を疑われるからです。

支払いの滞納は、理由もわからず不採択がつづきます。

× 確定申告、決算をしていない

確定申告書や決算書が必要となるからです。

持続化補助金の申請で下記のような書類を提出します。

・個人事業主は、確定申告書です。
・法人は、損益計算書や貸借対照表です。

また、確定申告書や決算をしていない会社は、
税金を納めていないため、持続化補助金を受け取る資格を失います。

× 割合が保険が4割以上(地域により)

おおやけに公開されている情報ではありません。

保険と自費の割合が保険3割に対して、
自費7割が理想とされてます。

保険と自費の割合で保険割合が4割を超えていると保険料の請求が多いということから、不採択になりやすいです。

ただし、この法則は特定の地域に限られます。

今のところ、田舎で多い傾向があります。

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