付加価値額とは(補助金では年率3%以上が必須)

2022/05/29 (更新日:2022/05/29)

付加価値額とは(補助金では年率3%以上が必須)

補助金

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付加価値額ってなに!?

事業再構築補助金とものづくり補助金では、
付加価値額の増加が要求されています。

年率平均3%以上の増加がない場合は、
補助金の返還を求められます。

  • 付加価値額って難しそう・・・。

治療院の生産活動で生み出された
価値を数値化したものです。

付加価値額を求める計算式があります。

営業利益と人件費と減価償却費を足したものが付加価値額

付加価値額の計算方法が違う業界もありますが、
補助金で求められているのは、上記の計算式です。

わかりづらいものもあるかと思いますので、
事例も含めて、1つずつ解説します。

付加価値額とは(補助金では年率3%以上が必須)

付加価値額とは

治療院が事業で生み出した価値を数値で表したものです。

基本的には、売上から原価を引いた利益のことですが、
補助金では、正式な計算式があります。

①営業利益+②人件費+③減価償却費=④付加価値額

わかりづらいかと思いますので、
①②③を1つずつ解説します。

①営業利益とは

売上総利益に営業費用である
一般販売管理費を控除したものです。

売上総利益は、売上高から
売上原価を控除したものです。

下記のような計算式になります。

売上高-売上原価-営業費用(販売費・一般管理費)=営業利益

言葉のとおり、営業活動で得た利益です。

②人件費とは

全従業員に支払う給与や福利厚生です。

給与等には下記、すべてが含まれます。

・役員報酬
・従業員給与(※1)
・賞与と引当金
・退職金と引当金
・福利厚生費(※2)

※1 従業員給与は、正社員、非正規社員、アルバイト、パートも含みます。

※2 社会保険、厚生年金なども対象です。

③減価償却費とは

一般的に考えられる減価償却と同じ考えです。

機械や備品の耐用年数で
分割して計上する費用です。

計算方法では、定額法と定率法があります。

定額法と定率法については、
税理士にご質問いただくことが早いです。

  • 以上、①営業利益と②人件費と③減価償却費を足して、④付加価値額が求められます。

付加価値額の事例と治療院におすすめの方法

たとえば、ものづくり補助金では、
このように求められています。

事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

どのようにして、年率平均3%を達成するのか解説します。

①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加 達成方法

まず、治療院で計算式に数値を当てはめてみましょう。

  • ①営業利益+②人件費+③減価償却費=④付加価値額

たとえば、年商1000万円の治療院が計算式に
数値を当てはめると、このようになります。

①100万円+②400万円+③100万円=④600万円

付加価値額3%を増やそうとしたとき、翌年も同じ売上なら、
営業利益、人件費、減価償却のいずれかが18万円増えればよいのです。

たとえば、ネットショップを導入し、手間が減り、チラシにかけるお金が18万円減ったとします。営業利益は618万円になるため、付加価値額平均3%以上の要件は達成です。

ポイント 一点集中

営業利益、人件費、減価償却の3つのうち、
1つを決めて、3%以上を伸ばしましょう。

治療院なら、営業利益か人件費が達成しやすいです。

①売上を伸ばして、営業利益を増やす。
②売上を上げ、人件費に還元(自分もOK)
③治療器を購入し、減価償却費を上げる

③は、初年度の達成はしやすいですが、
2年目以降で毎年、機械購入は痛手になります。

機械好きな先生からOKです!

平均的に数値を伸ばすと計算が大変です。

未達成は、返還リスクがあるため、
1つに絞り、達成しましょう。

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