2022/04/03 (更新日:2022/04/03)
単価を上げられない！インフレと賃金上昇のジレンマ
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「負担だけ増えるインフレでマジきついっす！」
2022年4月1日の新生活と同時に
生活必需品の値上げが発表されました。
値上げラッシュという言葉が、
生み出されるほどの社会現象となってます。
原油、電気につづいて、生活必需品まで価格上昇すると、
治療院の経営者にとって大変なのは、賃金問題です。
- インフレで消費は減るのに賃金アップを求められる。
通常は、スタッフの生産性が上がり、
それに見合って給料を上げていきます。
今回は違います。
物価上昇で患者の財布の紐がきつくなり、
消費が冷え込んでいるなかで、賃金アップを求められているのです。
「スタッフには、給料を上げづらい状況を理解してほしい。」
「政府には、給料を上げられるような社会をつくってほしい。」
そう願っても、スタッフからの理解も限界がありますし、
政府の対応も期待できないので板挟みになる経営者に負担がかかります。
物価上昇がつづけば、賃金を上げざるおえない・・・
全体的に10～20％の物価上昇となってます。
これから、30～40％となったとき、
生活に問題があらわれれば、スタッフの生活に関わります。
そうなれば、転職もありえることです。
なぜ、このような状態になってしまっているのか？解説します。
単価を上げられない！インフレと賃金上昇のジレンマ
2022年4月1日の値上げラッシュ
小麦、ティッシュ、オイルなどの生活必需品や
高速道路まで値上げ対象になってます。
値上げは、円安の影響でこれからさらに
深刻なものになっていくでしょう。
輸入物とエネルギー関連が上がりしてます。全体的に値上げされている理由は、電気やガス代が上がっているので、輸入物でなくても原価が上がるからです。また、ドル円が125円をつけたこともあり、輸入物は円安の影響でさらに値上げの可能性があります。
4月1日から食品や定番のおやつ、紙おむつまで幅広い商品の価格が引き上げられます。小麦や大豆といった原材料価格が高騰しているためで、家計に厳しい「値上げの春」となりそう。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるなど、暮らしに関わる大きな制度改正も行われます。 https://t.co/7RNvMAs6pD
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 27, 2022
５月電気ガス、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇 https://t.co/LcDRfR6kx3
電力・ガスの全社値上げは３カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 30, 2022
電気、ガス、水道の値上げは、
治療院でもダメージがあります。
賃金を上げづらい理由
生活必需品の値上げは、スタッフからの
賃金アップの交渉材料となります。
しかし、治療院では賃金をアップしづらい状況にあります。
①インフレになる
②患者の消費が落ち込む
③賃金を求められる
目まぐるしく社会が変わり、患者とスタッフから
厳しい現実を突きつけられます。笑
経営者に厳しい時代になりましたね。笑
なぜ、日本の経営者に厳しい状況になったのかというと、
値段の上がった分は、海外に流れているからです。
・戦争で仕入れの数が少ない
・ほしい人はいっぱいいる
・同じ商品の値段が上がる
・値上がりした商品を売った人は外国人
日本人が儲かった構図になっていないので、
値上がりして、社会は厳しくなっています。
インフレが加速したとき
生活必需品や電気、ガスのエネルギー関連だけ
値上がりしつづけるパターンです。
スタッフは、賃金の値上げを求めるでしょうが、
治療院は、新患集客や単価アップしづらい環境です。
インフレが加速すれば、スタッフは生活に関わるので賃金アップを強く求めることになります。最終的に対応できなくなった治療院からスタッフの転職が起こります。または、治療院業界のスタッフでいると生活できないとなれば、業種を変えることにもなるでしょう。
給料を高く渡すことができる他院や
インフレに強い業種への転職可能性は高いです。
人間関係や患者への愛で治療院とつながっていても、
生活が揺らぐとそれどころではないからです。
・インフレがつづく
・財布の紐がきつくなる
・単価を上げづらい
・リピート率が下がる
・回数券購入率が下がる
・コロナ新規感染者は増える
「値上げもしづらい。」「賃金を上げづらい。」
「価格上昇に合わせて、賃金を上げ続けなければならない不安。」
治療院業界は、コロナが増えているなかでも、
売上を維持しやすいかなり恵まれた業種だと思います。
ただ、これから急速な変化は求められることになります。
インフレを乗り越える３つの案
思い切った斬新な勝負！
治療院業界では、自費転換は大きな変化でした。
保険から自費に転換したような、
思い切った対策を取ることになるでしょう。
アメリカのアイスクリーム屋の例をご紹介します。
アメリカは、人で不足が深刻なため、
スタッフ募集をしても全然集まりません。
そのようななかで、アイスクリーム屋が賃金を2倍に
するという思い切ったアイデアを実行しました。
地元の人たちも応援して、アイスクリームを
買ってくれて、売上は上がっているということです。
ニューヨークでは、チップ込みで時給3,500円ほどになっています。
日本も同じように給料を上げられるような
環境になるかは、まだ未知なところです。
補助金の利用
スタッフの賃金アップで最大200万円の補助金がつかえます。
補助金を活用して、売上を上げ、
給料を上げるという方法です。
「たった、200万円の補助で何万円も
給料を上げられるだけうまくいかないと思います。」
その通りだと思います。
そのため、大きな変化を求められているのです。
これから治療院業界に変化が訪れると思います。
治療院業界の人で不足は、以前からありました。
それでも初任給はなかなか上がるものではありませんでした。
- どこかの治療院が最初の一歩を切り出します。スタッフが集まり、経営に成功した治療院は、賃金をアップさせる生産性のよさに気づきます。
アメリカで信じられないほどの賃金アップがあるということは、
遅かれ早かれ、日本でも賃金アップは起こります。
最初にやるか後からやるかの違いとなるでしょう。
