2022/05/29 (更新日:2022/05/29)
付加価値額とは（補助金では年率3％以上が必須）
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付加価値額ってなに！？
事業再構築補助金とものづくり補助金では、
付加価値額の増加が要求されています。
年率平均３％以上の増加がない場合は、
補助金の返還を求められます。
- 付加価値額って難しそう・・・。
治療院の生産活動で生み出された
価値を数値化したものです。
付加価値額を求める計算式があります。
営業利益と人件費と減価償却費を足したものが付加価値額
付加価値額の計算方法が違う業界もありますが、
補助金で求められているのは、上記の計算式です。
わかりづらいものもあるかと思いますので、
事例も含めて、1つずつ解説します。
付加価値額とは（補助金では年率3％以上が必須）
付加価値額とは
治療院が事業で生み出した価値を数値で表したものです。
基本的には、売上から原価を引いた利益のことですが、
補助金では、正式な計算式があります。
①営業利益＋②人件費＋③減価償却費＝④付加価値額
わかりづらいかと思いますので、
①②③を1つずつ解説します。
①営業利益とは
売上総利益に営業費用である
一般販売管理費を控除したものです。
売上総利益は、売上高から
売上原価を控除したものです。
下記のような計算式になります。
売上高－売上原価－営業費用（販売費・一般管理費）＝営業利益
言葉のとおり、営業活動で得た利益です。
②人件費とは
全従業員に支払う給与や福利厚生です。
給与等には下記、すべてが含まれます。
・役員報酬
・従業員給与（※１）
・賞与と引当金
・退職金と引当金
・福利厚生費（※２）
※１ 従業員給与は、正社員、非正規社員、アルバイト、パートも含みます。
※２ 社会保険、厚生年金なども対象です。
③減価償却費とは
一般的に考えられる減価償却と同じ考えです。
機械や備品の耐用年数で
分割して計上する費用です。
計算方法では、定額法と定率法があります。
定額法と定率法については、
税理士にご質問いただくことが早いです。
- 以上、①営業利益と②人件費と③減価償却費を足して、④付加価値額が求められます。
付加価値額の事例と治療院におすすめの方法
たとえば、ものづくり補助金では、
このように求められています。
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
どのようにして、年率平均３％を達成するのか解説します。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加 達成方法
まず、治療院で計算式に数値を当てはめてみましょう。
- ①営業利益＋②人件費＋③減価償却費＝④付加価値額
たとえば、年商1000万円の治療院が計算式に
数値を当てはめると、このようになります。
①100万円＋②400万円＋③100万円＝④600万円
付加価値額3％を増やそうとしたとき、翌年も同じ売上なら、
営業利益、人件費、減価償却のいずれかが18万円増えればよいのです。
たとえば、ネットショップを導入し、手間が減り、チラシにかけるお金が18万円減ったとします。営業利益は618万円になるため、付加価値額平均3％以上の要件は達成です。
ポイント 一点集中
営業利益、人件費、減価償却の3つのうち、
1つを決めて、3％以上を伸ばしましょう。
治療院なら、営業利益か人件費が達成しやすいです。
①売上を伸ばして、営業利益を増やす。
②売上を上げ、人件費に還元（自分もOK）
③治療器を購入し、減価償却費を上げる
③は、初年度の達成はしやすいですが、
2年目以降で毎年、機械購入は痛手になります。
機械好きな先生からOKです！
平均的に数値を伸ばすと計算が大変です。
未達成は、返還リスクがあるため、
1つに絞り、達成しましょう。
